1973万人に達した訪日外国人観光客数

■2015年、訪日外国人2000万人弱!

2013年、訪日外国人の数は2003年から掲げていた年間1000万人という大台を突破、さらに2015年にはその2倍の1973万人と急増しました。

2020年に2000万人を受け入れるという目標は、2016年に達成が見込まれることから、政府は2020年に3000万人という目標値への上方修正も検討しています。

これには2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定が大きく関係しています。

56年ぶりの東京開催となるこのスポーツの祭典は、間違いなくインバウンドビジネスに追い風であり、この業界に身を置く弊社もここ1,2年の加速度的な動きに驚きすら感じています。

日本の成長戦略を支える大きな柱として、インバウンドビジネスが注目され、政府も本腰を入れて取り組むようになってきました。

訪日外国人数

■消費額は日本人のおよそ3倍!

一般に、訪日外国人の旅行消費は国内観光客(日本人)の2~3倍と言われています。

実際2015年は1人当たり17.6万円、さらにその総消費額は3.5兆円の規模に達しました。

今後、仮に3000万人以上の外国人観光客を受け入れることができれば、実に5兆円以上という大きな市場規模になります。

その消費は、「宿泊」「飲食」「交通」「娯楽」「買物」など多岐にわたり、各分野で大きな経済効果が期待できるでしょう。

新規雇用が生まれるという意味でも、各業界に与えるインパクトは計り知れないものがあります。

既に「外国人観光客抜きには、経営が成り立たない」というお店が多数あるのも事実。

勿論国内のお客様を蔑にはできませんが、外国人観光客が優良顧客であることは間違いなく、受け入れに注力する時期が来ていると言えるでしょう。

爆買い

■インバウンドは「地方創生」との親和性が高い

インバウンドは地方創生とも高い親和性を持っています。

その理由は、人口減による国内市場の縮小に伴い、外国人観光客の存在感が増していることや、新規市場であるため顧客の奪い合いが起こりにくいこと、リピーターの増加で旅行のニーズが多様化していることなどが挙げられます、

地方には、田舎らしい風景や昔ながらの文化が残ってるため、それはとても魅力的なコンテンツとなります。

実際にある過疎地域や限界集落などでも高い成果が出ているところも多々あります。

更に地方創生は国の重要な政策として後押しが強く、インバウンド×地方創生は盛り上がる一方だといえます。

魅力的